定年後に働きながら年金をもらう。そのはずなのに、なぜかお財布は楽にならない——。
2026年4月、在職老齢年金の基準が大きく見直されました。でも「制度が変わった＝手取りが増える」は、残念ながら自動的には成立しません。
今回は私自身の経験と、2026年の最新制度を重ね合わせながら、シニア世代が本当に手元にお金を残すための戦略をお伝えします。
わが家が体験した「年金カット」の現実
少し、私自身の話をさせてください。
夫は昭和31年生まれ。60歳で定年を迎え、再雇用制度で働き続けることになりました。でも給与は大幅にカット。それでも「62歳になれば、特別支給の老齢厚生年金が始まる」と、私たちはその日を指折り数えて待っていました。
💡 特別支給の老齢厚生年金って何？ 昭和36年4月1日以前に生まれた男性など、一定の条件を満たす方が65歳より前に受け取れる年金のこと。段階的に受給開始年齢が引き上げられた「移行期間」の恩恵として設けられた制度です。
ところが、蓋を開けてみると——年金の半分以上がカットされていたんです。
当時の在職老齢年金の「停止基準」は、月28万円。給与と年金を合わせた額がこれを超えると、超えた分の半額が年金から引かれてしまう制度でした。再雇用後の夫の給与は確かに下がっていましたが、それでもこのラインをゆうゆうと超えていました。
しかもそのころ、わが家はちょうど子どもの教育費がピークを迎える時期。高校・大学の費用が重なり、「やっと年金が入る」という安堵は、あっという間に霧散しました。
「働けば年金が減る。でも働かなければ生活できない。」
あの理不尽さは、今でも忘れられません。
2026年、ようやく「65万円」へ。でも喜ぶ前に知っておきたいこと
あれから月日が流れ、2026年4月、在職老齢年金の停止基準がついに月65万円へと引き上げられました。
28万円だった時代を知る私には、隔世の感があります。多くの再雇用シニアが「年金を満額もらいながら働ける」圏内に入ったことになります。
💡 総報酬月額相当額って何？ 月々の給与に、賞与を12分の1にした金額を足したもの。「年収÷12」と近い数字です。これと年金月額の合計が65万円を超えると、超えた分の半額が年金から引かれます。
ただ、喜ぶ前にどうしても知っておいてほしい「落とし穴」があります。
⚠️ 見落とし厳禁：カットされた年金は、繰下げで増やせない
在職老齢年金によって支給停止されていた部分は、「繰下げ受給」による増額の対象から外れてしまうのです。
💡 繰下げ受給って何？ 65歳からもらえる年金を、あえて66歳以降に後ろ倒しにすること。1か月遅らせるごとに0.7%増え、75歳まで繰り下げると最大84%増になる制度です。
月20万円の年金のうち月5万円がカットされていた場合、この5万円は繰下げ計算の対象外。「どうせカットされるなら繰り下げてもっと増やそう」という作戦が、思ったほど機能しないケースがあります。
働きながら繰下げを検討している方は、必ず年金事務所でご自身のケースを確認なさってください。
さらに同年4月、「106万円の壁」が事実上撤廃され、週20時間以上働けば収入を問わず社会保険への加入が義務化されました。これも手取りを圧迫する新たな要因になっています。
「住民税非課税世帯」の壁——2025年改正で変わった新しいライン
手取りが増えない本当の理由は、「税・社会保険料・医療費」という三重の負担増が、あるラインを超えた途端に一気に押し寄せてくる構造にあります。
「住民税非課税世帯」でいることの、想像以上の恩恵
2025年度の税制改正で、この「非課税ライン」が少し上がりました。夫婦世帯（65歳以上の年金受給者）の場合、従来は年金収入が約211万円以下が目安でしたが、改正後は約222万円以下に引き上げられたんです。
ラインが上がったということは、裏を返せば「222万円を1円でも超えると課税世帯に転落する」ということ。境界線のそばにいる方こそ、丁寧な所得管理が大切です。
「住民税非課税世帯」でいられる間は、単に住民税が0円なだけではありません。
| 恩恵の種類 | 非課税世帯 | 課税世帯 |
|---|---|---|
| 高額療養費（月の上限） | 8,000円 | 最大57,600円 |
| 後期高齢者医療保険料 | 最大7割軽減 | 軽減なし |
| 介護保険料 | 低所得区分 | 上位区分 |
| 各種給付金・補助 | 対象になりやすい | 対象外になりやすい |
医療費の月上限だけで、年間に換算すると最大60万円近い差が生まれます。
「ちょっと副業してみよう」がまさかの大損に
年金収入が年215万円のAさん夫婦（70代）が、月3万円の副業を始めた場合を考えてみましょう。
▶ 副業前（年収215万円・年金のみ）
・住民税：非課税（222万円以下）
・高額療養費の月上限：8,000円
・後期高齢者医療保険料：軽減あり
▶ 副業後（年収251万円・年金215万円＋副業36万円）
・住民税：課税世帯に転落
・高額療養費の月上限：57,600円に跳ね上がり
・後期高齢者医療保険料：軽減が消える
副業で年36万円稼いだのに、医療費負担が年間60万円以上増えてしまう可能性がある。
これ、本当に怖い話ですよね。
【具体策①】副業は「稼ぎ方の種類」を変えるだけで、手取りが変わる
「給与所得」より「事業・雑所得」のほうが、実は手元に残りやすい
アルバイトや再雇用の収入は「給与所得」として扱われ、経費を自由に差し引くことができません。でも、フリーランスや個人請負として「事業所得」や「雑所得」で申告すると、かかった実費を経費として計上し、課税される「所得」そのものを小さくできるんです。
経費として認められる可能性があるもの：
- 自宅作業の光熱費・通信費（業務に使った分）
- 取材・学習目的の交通費・書籍代
- 業務に使うパソコンや周辺機器の費用
- 副業専用のスマートフォン料金
副業収入が年36万円あっても、経費が年20万円あれば所得は16万円に圧縮できます。222万円ラインを守りながら稼ぐ、大切な技術です。
「ITが苦手だから副業は無理……」と思っていた方へ
ここで少し嬉しいお話をさせてください。
AIが急速に普及した2020年代後半の今、企業が人間に求めるものは変わってきています。データ入力や文書作成はAIが代替できる。でも、「誠実な対応」「丁寧な言葉遣い」「長年の経験に裏打ちされた責任感」は、AIにはなかなか模倣できません。
シニアの方が活躍している副業の場：
- 地域の相談窓口・傾聴サービスの有償スタッフ
- 職人技術の継承指導・実演
- 子育て世代向けの家事・育児サポート
- 企業向けビジネスマナー研修や社外メンター
長年の社会経験から育まれた「人間力」は、AI普及後の今こそ希少価値を持ちます。
無理にデジタルに合わせようとするより、自分の強みを活かせる副業から始めるほうが長続きして、税務上の管理もずっとしやすくなります。
【具体策②】新NISAの「出口」は、元気なうちに整えておく
「年率3.83%で運用できれば大丈夫」という計算の、怖いほころび
新NISAの長期運用について「歴史的な平均リターンを基準にすれば安心」という説明を見かけることがあります。でも、60代以降の「取り崩す時期」にさしかかると、この前提が思わぬ落とし穴になることがあります。
それが「順序リスク」と呼ばれる考え方です。
💡 順序リスクって何？ 運用期間の「どの時点で」大きな損失が出るかによって、最終的な資産残高がまったく違ってくるリスク。特に「取り崩しを始めた直後」に暴落が重なると、その後に平均通りの回復があっても資産は戻ってきません。
65歳で2,000万円の資産から毎月10万円を取り崩す場合：
▶ 順調なケース
最初の5年で資産が増加 → その後の取り崩しに余裕が生まれる
▶ 順序リスクのケース
最初の2〜3年で30〜40%の暴落 → 元本が大幅に減った状態で同額の取り崩しを続ける → 想定より早く底をつく
年率3.83%は「長期間の平均」であり、悪い年が最初に来るか最後に来るかで、まったく異なる結末になります。
60代の運用は「増やす」より「大きく減らさない」
だからこそ、60代以降の運用では発想を少し変えることが大切です。
| 層 | 役割 | 運用方針 |
|---|---|---|
| 生活防衛資金（2〜3年分） | 暴落時も絶対に触らない現金 | 普通預金・MRF |
| 取り崩し用資産（5〜10年分） | 毎月の生活費に充てる | 低リスク債券・バランス型 |
| 長期運用資産（残り） | ゆっくり育てる | インデックス・分散投資 |
暴落が来ても、生活防衛資金と取り崩し用資産がある間は株式を売らずに乗り切れます。これが、順序リスクへのもっとも現実的な備え方です。
そして「認知症と資産凍結」の備えも、今のうちに
65歳以上の5人に1人が認知症に該当すると推計される日本では、金融機関が本人の判断能力喪失を確認した時点で口座を凍結するケースがあります。新NISAも例外ではありません。
今の元気なうちに設定しておくこと：
- 定期自動取り崩しの設定：毎月一定額が自動で出金される仕組みを作っておく
- 家族信託契約：信頼できるご家族に資産管理を委ねる法的な準備をしておく
- 指定代理人の登録：多くの証券会社でご家族を代理人として登録できる制度があります
あの理不尽を、次の世代には繰り返してほしくない
28万円の壁に阻まれ、年金の半分以上がカットされたあの頃。教育費のピークが重なり、夫婦で「どうしよう」と顔を見合わせた夜のことを、今でも時々思い出します。
制度は変わりました。65万円の基準は、確かに大きな前進です。
でも、制度が変わっても、落とし穴の存在は変わりません。
✔ 在職老齢年金の基準が上がっても、繰下げで増やせない部分がある
✔ 「ちょっと副業しようかな」が、222万円の壁を超えて年60万円以上の損につながる
✔ ITスキルより、自分の「人間力」を活かした副業のほうが長続きして管理もしやすい
✔ 「平均リターン」を信じたら、取り崩し直後の暴落で計画が狂う
真に豊かな老後を設計するには、こう問い続けることが大切です。
純・手取り ＝ 年金 ＋ 給与・副業収入
− 所得税・住民税
− 社会保険料（健康保険 ＋ 介護保険）
− 医療費の自己負担
− 順序リスクによる資産の目減り分
制度は毎年変わります。でも、「額面に踊らされず、実質を問い続ける姿勢」だけは、何年たっても変わらない最強の知恵です。
あなたの老後が、数字ではなく、笑顔で満たされますように。
※ この記事の情報は2026年5月時点のものです。税務・年金・保険の判断は個人の状況により大きく異なります。具体的な手続きは、税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。
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